引っ越し業者の選び方

安さだけで決めると、荷物の破損や、担当者と連絡がつかなくなるといったトラブルにつながることがあります。契約の前に確かめておきたいことを、国土交通省の「標準引越運送約款」と、全日本トラック協会の認定制度をもとにまとめました。当サイトは個別の業者の評価やランキングは載せていません。

1. 「引越安心マーク」があるかを見る

全日本トラック協会が、法令を守る体制、作業する人への教育、苦情に会社として責任を持って対応できる体制などを審査して認定している制度です（引越事業者優良認定制度）。認定された業者は、トラックや見積書などにマークを付けています。

認定の条件には、そのサービス名で受けた相談をまとめて受け付ける窓口を置くことが含まれます。担当者が辞めたり異動したりしても、会社の窓口に連絡すれば話が続く、というのが大事な点です。

標準引越運送約款では、見積料は請求しないこと、見積もりの段階で内金や手付金を求めないことが決められています。
作業の日時、トラックの大きさと台数、作業する人数、梱包資材、エアコンの取り外しなどの追加作業と料金を、見積書に書いてもらいましょう。口で聞いたことは記録に残りません。
引っ越しの3日前までに、業者から見積書の内容に変わりがないかの確認があります。荷物が増えたときはこの時点で伝えます。

他社より大きく安い場合は、上の条件のどこかで差が出ていることが多いです。

荷ほどきのときに、壊れた物とその箱をすぐ写真に撮っておきます。
標準引越運送約款では、荷物の破損や紛失は、荷物を受け取った日から3か月以内に業者へ伝える必要があります。担当者ではなく、会社の窓口にメールなど記録が残る方法で連絡します。
話し合いで解決しないときは、消費者ホットライン（電話番号 188）で近くの消費生活センターに相談できます。

標準引越運送約款で、業者が請求できる上限が決められています。

年度末は依頼が集中し、料金が高くなり予約も取りにくくなります。国土交通省も、引っ越し時期をずらすよう呼びかけています。